こんにちは、ぐっちーです。
いよいよ6月になってしまいました。
昨日から続く豪雨の影響で今日はどこも試合ができませんね。
部活動制限問題に新たな動きが
6月1日、茨城県教育委員会が会見を開き、公立高校の部活動の活動時間の上限について、科学的な指導体制が確立しているといった条件を満たせば、今の３年生が引退したあとも特例を認めると明らかにしました。
NHK茨城のWEBニュースで報じていますのでリンク先を貼っておきます。
特例が許可されるまでの流れ
部活動制限は実質骨抜きではありますが、4月から既に始まっているというのが県教委のスタンスです。
制限の特例はどのようなプロセスで許可されるのでしょうか。
条件を満たして県教委に申請
特例が許可されるにはまず県教委が挙げた3つの条件をクリアする必要があります。
条件とは以下のとおりです。条件が整えば県教委に特例を申請できるようです。
- 科学的な指導体制が確立していること
- 生徒や保護者、指導者が同意していること
- 校長が活動計画を承認していること
活動計画を県が審査し部活動ごとに個別に判断
特例の申請があった場合、県教委は外部の専門家を交えた審査会を設けて活動計画を審査し、部活動ごとに許可するかどうかを個別に判断します。
申請の開始時期
特例の申請は6月から受け付け、早ければ7月中には特例を許可するか否かを判断します。
特例を申請しない場合の扱いは
特例を申請しなくても、1週間の活動時間が合計12時間以内であれば、平日2時間、休日4時間を超える活動も認めるそうです。
当初からの休養日を平日1日、休日1日という設定は曲げないようです。
ただし、土日に連続して活動できる例外期間を当初は「大会2週間前から」としていましたが軟化しました。県高野連や県高体連と協議して活動期間を設定するそうです。
最初からそうしていれば良かったのではないでしょうか。
活動実績を学校ホームページで公表を義務付けるっていうのはどうなったんでしょうか。
当初、保健体育課は「勝利至上主義への弊害」と言っていましたが、もう言わなくなりましたね。こんなことを言ったら激怒する人が多数いるってことがよくわかったのだと思います。
3つの条件について
県教委から提示された3つの条件はいずれも簡単にクリアできるように思いますので、どの学校、どの部活動もこれまでどおり、というか、県教委はあくまで「特例」と言っていますが、通常どおりに活動できるのではないでしょうか。実質、2022年12月に設定した部活動の運営方針の白紙撤回に近いような気がします。
改めて条件について考察していきます。
科学的な指導体制が確立していること
2022年12月に改定された「茨城県部活動の運営方針」によれば、科学的な指導体制とは以下のことを指しているのでしょう。
生徒の怪我予防、コンディション調整、パフォーマンス向上、心身の健全な育成には、心身の疲労が解消できる十分な休養時間の確保が重要であるとする医・科学的観点を最優先に考慮し、適切な活動計画に基づいて活動する。
https://kyoiku.pref.ibaraki.jp/wp-content/uploads/2023/02/01kaitei-r412-1.pdf
具体的に何がどのようにどの程度整っていれば科学的な指導体制が整っていると言えるのかは、今後示される基準があるのでしょう。
医・科学的観点をという割には、スポーツドクターやＰＴを各校各部活動につける予算などあるわけがないので、教員が研修を受けたり、活動計画を立てたり公表したりと、ありきたりな内容になるのではないかと推察します。
あと、これは運動部を想定しているのでしょう。
文化部の場合どういう風に解釈すればいいのでしょうか。
大洗高校のマーチングバンドや水戸二高の合唱部など全国常連の文化部の場合、怪我の防止やバーンアウトうんぬんは関係がないと思います。
生徒や保護者、指導者が同意していること
関係者全員が同意していないと申請できないのですね。同意しないのなら入部できないようにすればいいのですが。
もし後から入部した生徒の親が「うちは反対」って言い出したらその高校は方針を変更せざるを得ないですよね。
校長が活動計画を承認していること
僕としては3つ目の条件が非常に気になりました。これは曲者ですよ。
たとえ１と２をクリアできたとしても、校長の考え一つで覆ってしまうではないですか。結局は校長権限で判断ってことですよね。
校長が「我が校は進学校なので部活動はそこそこで良い」、「運動部はもっと勉強するべき」と強硬路線で絶対認めないとなると何の解決にもなりません。
特例をなるべく許可したくないと考える県教育委員会が裏で校長に糸を引いていたらどうでしょう。
３つめの条件に引っかかって潰されては元の木阿弥（もくあみ）です。
中学生に判断材料を提供して欲しい
これから特例措置がスタートしたら、特例を受ける高校とそうでない高校に二分化するでしょう。
これから高校に入学し部活動をやろうとする中学生にとって、特例を受けている部活動なのかどうかは大きな判断材料になると思います。
部活動を頑張ろうと思って受験したけど、いざ入部したら話が違うというミスマッチは避けたいものです。
ですから、特例を申請して部活動を頑張っている学校には是非このことをホームページや学校案内パンフレットで発信してもらいたいと僕は思います。
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